日本における外国人の税金ガイド

居住者ステータスによる区分

まず最初に知っておくべきことは、日本の税制度では外国人を「居住者」と「非居住者」に分類していることです。

• 居住者：日本に1年以上住所がある方
• 非居住者：それ以外の方

この区分は、課税対象となる所得の範囲に大きな影響を与えます。

主な税金の種類

1. 所得税

所得税は給与や事業収入などから支払う税金です。

• 居住者の場合：日本国内だけでなく、世界中で得た全ての所得に対して課税されます。
• 非居住者の場合：日本国内で発生した所得（日本国内源泉所得）のみに課税されます。

所得税の税率は所得の金額によって変わり、5%から45%まで段階的に上がっていきます。

2. 住民税

住民税は地方自治体に支払う税金で、前年の所得に基づいて計算されます。

• 毎年1月1日時点で日本に住所がある場合に課税されます。
• 基本的に所得の約10%（県民税4%、市民税6%）と均等割額が課税されます。

3. 消費税

消費税は商品やサービスを購入する際に支払う税金です。

• 現在の税率は10%（軽減税率対象品目は8%）
• 外国人も日本人も同様に支払います。

4. 固定資産税

日本で不動産（土地や建物）を所有している場合、毎年固定資産税を支払う必要があります。

• 固定資産の評価額に対して約1.4%が課税されます。

5. 相続税・贈与税

相続や贈与によって財産を取得した場合にも税金がかかります。

• 日本国内にある資産を相続・贈与された場合
• 日本の居住者から財産を相続・贈与された場合

租税条約の影響

日本は多くの国と租税条約を結んでおり、二重課税を防止するための取り決めがあります。自分の出身国と日本の間にどのような租税条約があるのかを確認することで、税負担が軽減される可能性があります。

在留資格による違い

在留資格（ビザの種類）によっても税金の取り扱いが異なる場合があります。特に以下の点に注意が必要です：

• 特定の技能実習生や留学生には特別な控除がある場合があります。
• 外交官や特定の国際機関職員には免税の特権が与えられることがあります。

税金申告の方法

多くの会社員は年末調整で税金が精算されますが、以下のケースでは確定申告が必要です：

• 年収2,000万円を超える場合
• 副業がある場合
• 複数の収入源がある場合
• 大きな医療費や寄付金など、特定の控除を受けたい場合

確定申告は毎年2月16日から3月15日までの期間に行います。