はじめに
日本で外国人が就労するためには、適切な在留資格(一般的に「ビザ」と呼ばれます)が必要です。本ガイドでは、多く割合を占める就労可能な4種類の在留資格について、それぞれの特徴、活動範囲、在留期間、申請条件、そして実際の適用例を詳しく解説します。

技術・人文知識・国際業務
この在留資格は、専門的な知識やスキルを要する職種に適用される最も一般的な就労ビザの一つです。
– 活動範囲: 大学などで学んだ知識や、母国の企業で培った経験などと関連する活動。単純労働は含みません。
– 具体例:
– IT技術者:ソフトウェア開発、システム設計
– デザイナー:グラフィックデザイン、UX/UIデザイン
– 通訳・翻訳者:ビジネス通訳、技術文書の翻訳
– マーケティング専門家:海外市場開拓、デジタルマーケティング戦略立案
– 在留期間: 5年、3年、1年、または3か月
– 申請条件:
– 大学卒業以上の学歴、または同等の専門知識・技能(10年以上の実務経験)を有すること
– その専門分野に関連する仕事に就くこと
– 日本人と同等以上の報酬が得られること(一般的に年収300万円以上)
– 統計: 2023年の出入国在留管理庁の統計によると、この在留資格での在留外国人は約262,000人でした。
申請プロセス:
- 雇用先の企業が地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書を申請
- 認定後、外国人本人が母国の日本大使館・領事館でビザを申請
- 来日後、空港で在留カードを受け取る
技能
特定の技能や技術を要する職種のための在留資格です。
– 活動範囲: 産業上の特殊な分野に属し、熟練した技能を要する活動
– 具体例:
– 外国料理の調理師:寿司職人、イタリア料理シェフ
– スポーツ指導者:サッカーコーチ、ヨガインストラクター
– 航空機の操縦者:外国航空会社のパイロット
– 貴金属等の加工職人:ジュエリーデザイナー、時計職人
– 在留期間: 5年、3年、1年、または3か月
– 申請条件:
– 10年以上の実務経験を有すること、または日本政府認定の技能検定に合格していること
– その技能を活かせる職に就くこと
– 日本人と同等以上の報酬が得られること
– 統計: 2023年の統計では、約42,500人がこの在留資格で滞在しています。
特記事項:
– 技能実習とは異なり、既に高度な技能を持つ外国人を対象としています。
– 伝統工芸や特殊技能の分野で、日本の産業・文化の維持発展に貢献しています。
特定技能(1号・2号)
人手不足が深刻な特定の産業分野で働く外国人向けの在留資格です。2019年4月に新設されました。
特定技能1号
– 活動範囲: 特定産業分野(14分野)に属する相当程度の知識又は経験を要する業務に従事する活動
– 対象分野: 介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業
– 在留期間: 1年、6か月または4か月ごとの更新、通算で上限5年まで
– 申請条件:
– 分野別の技能試験及び日本語試験に合格すること
– 日本語能力試験N4レベル以上の日本語能力を有すること
特定技能2号
– 活動範囲: 特定産業分野(2分野)に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動
– 対象分野: 建設、造船・舶用工業
– 在留期間: 3年、1年または6か月ごとの更新(更新回数の制限なし)
– 申請条件:
– 特定技能1号からのキャリアアップ
– 高度な技能試験に合格すること
統計: 2023年末時点で、約208,000人がこの在留資格で滞在しています。
特記事項:
– 特定技能1号は家族の帯同が認められませんが、2号は認められます。
– 今後、対象分野の拡大や受入れ人数の増加が見込まれています。
技能実習(1号・2号・3号)
開発途上国への技能移転を目的とした在留資格です。
– 活動範囲: 単純作業では修得できない技能を、実習によって習得するための活動
– 具体例:
– 縫製業での衣服の裁断・縫製技術の習得
– 自動車部品製造での金属加工技術の習得
– 農業での栽培管理技術の習得
– 在留期間:
– 1号:最長1年
– 2号:最長2年
– 3号:最長2年(合計で最長5年)
– 申請条件:
– 送出し国の公的機関による推薦
– 日本語能力試験N4レベル相当以上
– 18歳以上で、母国で同種の職務経験があることが望ましい
– 統計: 2023年時点で、約404,000人が技能実習生として日本に滞在しています。
特記事項:
– 労働力の供給を目的とする制度ではありませんが、実質的に人手不足を補う役割も果たしています。
– 労働環境や権利保護に関する問題が指摘されており、制度の見直しが進められています。
日本の就労ビザ完全ガイド:在留資格17種類について詳しく↓↓↓
日本の就労ビザ完全ガイド:17種類の在留資格の詳細解説

まとめ
日本の就労ビザ制度は、多様な職種と技能レベルに対応できるよう設計されています。それぞれの在留資格には特定の活動範囲があり、適切な資格や経験が要求されることがあります。
外国人材を雇用する企業や、日本での就労を希望する外国人は、この制度を十分に理解し、適切な在留資格を選択することが重要です。在留資格の申請や更新の際は、最新の情報を出入国在留管理庁のウェブサイトで確認し、不明点がある場合は専門家(行政書士など)に相談することをお勧めします。
適切な在留資格を取得することで、外国人材は日本での就労機会を最大限に活かすことができ、企業は多様な人材を適法に雇用することが可能となります。
グローバル化が進む現代において、このような制度を理解し活用することは、個人にとっても企業にとっても大きな利点となるでしょう。
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