長崎県の在留外国人数は2023年時点で9,593人に達し、1980年の約3倍となっています。この40年間の間、長崎県はさまざまな国籍を持つ外国人が生活する地域へと変化を遂げました。本記事では、長崎県における在留外国人の特徴や変遷を振り返り、現状と今後の展望を分析します。
在留外国人数の歴史的推移
総数の変遷（1980年-2023年）
長崎県の在留外国人の総数は、1980年から2023年にかけて着実に増加しています。特に、2000年以降は増加ペースが加速しました。以下がその推移です：
- 1980年（S55）：3,315人
- 2000年（H12）：4,656人
- 2010年（H22）：6,498人
- 2020年（R2）：8,316人
- 2023年（R5）：9,593人
この43年間で、長崎県の在留外国人は着実に増加しており、特に2000年以降、アジア諸国からの移住者が増加しています。
国籍構成の劇的な変化
1980年（昭和55年）の状況
1980年時点では、長崎県の在留外国人の多くは韓国・朝鮮からの移住者で占められていました。具体的な国別構成は以下の通りです：
- 韓国・朝鮮：64%
- 中国：20%
- アメリカ：6%
- ヨーロッパ諸国：2%
2000年（平成12年）の状況
2000年にかけて、中国からの移住者が増加し、韓国・朝鮮の割合は低下しました。国別構成は次の通りです：
- 中国：39%
- 韓国・朝鮮：25%
- 東南アジア諸国：14%
- アメリカ：7%
2023年（令和5年）の現状
2023年には、長崎県の外国人構成が大きく多様化しました。特に、ベトナムやネパールなど、東南アジアからの移住者が増加しています。国別構成は次のようになっています：
- ベトナム：22%
- 中国：17%
- フィリピン：11%
- ネパール：10%
- 韓国：9%
- インドネシア：7%
このように、ベトナムをはじめとする東南アジア諸国からの移住者が増加し、従来の中国・韓国中心から多国籍化が進んでいます。
地域別の分布状況
長崎県内の外国人の在留状況を見てみると、長崎市や佐世保市を中心に、外国人の数が増加しています。一方で、離島地域でも外国人の受け入れが進んでおり、地域別に特徴が見られます。
主要都市の在留外国人数（増加上位10市町）
- 長崎市：735人増
- 西海市：332人増
- 佐世保市：322人増
- 島原市：114人増
- 対馬市：108人増
- 雲仙市：102人増
- 南島原市：101人増
- 諫早市：95人増
- 時津町：89人増
- 五島市：84人増
県全体での増加は2,340人となっています。
地域的な特徴
- 長崎市や佐世保市は外国人が比較的集中しており、都市部における外国人の受け入れが進んでいます。
- 離島地域、特に対馬市や五島市では、特定の国籍の外国人が増加しており、地域特有の受け入れ体制が求められています。
特徴的な傾向と変化
- 国籍構成の多様化
- 1980年代：韓国・朝鮮が圧倒的な比率を占め、単一的な外国人構成が特徴的でした。
- 2000年代：中国の移住者が増加し、韓国・朝鮮の比率は低下しました。
- 2023年：ベトナムを筆頭に、東南アジア諸国からの移住者が急増し、多国籍化が進んでいます。
- 地域的な特徴
- 長崎市への集中は依然として続いていますが、佐世保市や島原市などでも外国人の受け入れが進んでおり、地域全体に広がりを見せています。
- 対馬市や五島市などの離島地域では、特定の国籍からの移住者が目立ち、地域ごとの対応が求められます。
- 近年の変化
- 東南アジアからの在留者の急増が顕著で、従来の韓国・中国中心から、ネパールやインドネシア、フィリピンなど新興国の在留者が増加しています。
- 多国籍化により、文化や習慣の違いを尊重しながらの共生がますます重要になっています。
今後の課題と展望
- 多様化への対応
- 多言語対応の充実が必要です。外国人住民が生活しやすくなるための通訳・翻訳サービスの整備が求められます。
- 異文化理解の促進として、地域住民との交流イベントや教育プログラムの充実が重要です。
- 外国人住民同士がコミュニティ形成できるような支援も必要です。
- 地域別の課題
- 都市部と離島部での支援体制に差があるため、地域ごとのニーズに応じた施策が求められます。
- 交通アクセスや生活支援など、地方特有の問題に対応するための支援が必要です。
- 持続可能な共生
- 長期在留者の定着支援として、就労や教育面でのサポートが必要です。
- 地域社会との交流を深めるために、イベントやプログラムの開催が重要です。
参考：https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2024/07/1719907698.pdf
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