近年、日本に在留する外国人の数が増加傾向にあり、2023年6月末には320万人を超える過去最多を記録しました。この背景には、国際的な交流の増加や、日本の産業界での労働力不足の解消などが挙げられます。 国籍・地域別に見ると、アジア圏の人々が8割を占めており、過去10年で約5％増加しています。
以下は、主な国や地域の在留外国人数の内訳です。
– 中国：788,495人
– ベトナム：520,54人
– 韓国：411,748人
– フィリピン：309,943人
– ブラジル：210,563人
– ネパール：156,333人
– インドネシア：122,028人
– ミャンマー：69,613人
– 米国：62,425人
– 台湾：60,220人 
在留資格別での分布を見ると、「永住者」が880,178人で最も多く、次いで、「技能実習」が358,159人、「技術・人文知識・国際業務」が346,116人となっています。
今回、特に焦点を当てたいのは「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人の雇用問題に関する相談事例です。外国人が日本で働く際には、言語や文化の違い、日本の雇用制度の不足など、多くの問題が生じやすいです。これに対して、企業側も外国人採用の知識が不十分なことが多く、これが原因でのトラブルが頻発しています。
特に、外国人労働者数が最も多い東京都では、外国人労働相談窓口が設けられ、年間で2000件以上の相談に対応しているとのこと。相談内容の8割は外国人から、残り2割は雇用側からのもので、産業別では「教育・学習支援」や「宿泊業・飲食サービス業」「製造業」「建設業」での相談が多いとされています。 以下は、実際の相談事例をいくつかご紹介いたします。
【東京都外国人労働相談窓口事例】
- 採用時の約束の賃金と実際の賃金に違いがあったケース
このケースでは労働基準法や民法に違反しており、何度かの交渉を経て、最終的には社長の理解を得て、契約通りの賃金が支払われることとなりました。
【弊社に寄せられた相談事例】
- 特定の同僚からの嫌がらせ行為があったケース
このケースでは、外国人に対する受け入れの体制に問題があると認識され、社長を含む全社員に対して外国人採用に関するセミナーが実施されました。セミナーでは、言語や文化の違いを尊重し、双方が理解しあえる職場環境の構築に努めることが強調されました。
まとめ
日本での外国人労働者の増加は今後も続くと予想されます。それに伴い、外国人が日本の労働に関する知識を深めること、そして企業側も受け入れの体制を整えることが必要とされています。弊社は、外国人の方々のサポートを続けており、どんな悩みや質問もお気軽にお聞きください。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2009/06/pdf/054-061.pdf https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00036.html
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