福岡県における在留外国人の現状分析：データから見る多文化共生の実態

在留外国人数の推移（2013年-2022年）

福岡県の在留外国人数はこの10年間で着実に増加し、特にコロナ禍を経て、回復後は過去最高の人数を記録しています。具体的な推移は以下の通りです：

• 2013年：56,437人
• 2017年：72,039人
• 2019年：83,468人
• 2020年：81,072人（コロナ影響による減少）
• 2022年：89,518人

特に2020年から2022年にかけて、コロナ禍からの回復を背景に急速な増加が見られ、89,518人と過去最高を更新しました。

在留資格別の構成

福岡県における在留外国人の在留資格を分類すると、以下のような構成になっています：

主要な在留資格の割合

1. 留学：19,188人（21.43%）
2. 永住者：15,705人（17.54%）
3. 技能実習：12,172人（13.60%）
4. 特別永住者：10,670人（11.92%）
5. 技術・人文知識・国際業務：7,546人（8.43%）
6. 家族滞在：6,554人（7.32%）
7. 日本人の配偶者等：3,834人（4.28%）

特徴的な傾向

• 留学生が最大のグループを形成しており、福岡県における外国人の約21%を占めています。特に、福岡市や周辺地域の大学に留学している外国人が多いです。
• 永住者と特別永住者を合わせると、約30%が長期定住者となっており、安定した住民層を形成しています。
• 技能実習生は依然として重要な割合を占めており、福岡県内の多くの製造業や農業で活躍しています。

地域別・国籍別の分布

福岡県内では、在留外国人が特定の地域に集中しています。特に、福岡市と北九州市が大きな集積地となっています。

主要都市の状況

1. 福岡市：41,582人（県全体の46.5%）
   • 主な国籍：中国（11,826人）、ベトナム（6,586人）、韓国（5,946人）
2. 北九州市：14,548人（16.3%）
   • 主な国籍：ベトナム（2,833人）、中国（2,952人）、韓国（4,248人）

国籍別の構成

1. 中国：19,443人（21.7%）
2. ベトナム：19,840人（22.2%）
3. 韓国：14,179人（15.8%）
4. ネパール：11,811人（13.2%）
5. フィリピン：6,143人（6.9%）

特徴的な傾向

• 中国とベトナムがほぼ拮抗しており、福岡県の在留外国人の半数以上を占めています。
• 韓国からの移住者は依然として多いものの、近年ではネパールやフィリピンなど、新興国からの移住者が増加しています。
• ネパールは、特に福岡市や北九州市で目立つ国籍であり、今後の増加が予想されます。

特徴的な傾向と課題

1. 地域的な特徴

• 福岡市に在留外国人が集中しており、福岡市が圧倒的な割合を占めています（全体の約46.5%）。北九州市は第二の集積地となっており、他の市町村では1,000〜5,000人規模で外国人が住んでいます。
• 地域間格差が顕著であり、福岡市以外の地方都市や町村部での外国人受け入れ体制の強化が求められます。

2. 在留資格の多様化

• 留学生と永住者が主要なグループを形成していますが、技能実習生の人数も着実に増加しています。特に製造業や農業での需要が高く、福岡県の地域経済を支える存在です。
• 高度人材（技術・人文知識・国際業務）の在留者も増加しており、IT業界や製造業などで活躍しています。

3. 国籍構成の変化

• 中国とベトナムが拮抗しているものの、近年はネパールからの移住者が増加しており、これが新たな特徴となっています。また、フィリピンやインドネシア、スリランカなど、アジア諸国からの移住者も増加傾向にあります。

今後の課題と展望

1. 都市部への一極集中

• 福岡市への外国人の集中が続いており、地域間格差の解消が求められます。地方都市での受け入れ体制を強化し、外国人が住みやすい環境を提供することが重要です。
• コミュニティの分散化促進とともに、地方でも外国人との交流を深める機会を提供することが必要です。

2. 在留資格別の支援体制

• 留学生の就職支援が重要な課題です。大学や専門学校との連携を強化し、外国人留学生の地域社会での定着を促進するための支援が求められます。
• 技能実習生の労働環境の改善も急務です。処遇や生活支援を改善し、実習生の権利を守ることが大切です。
• 永住者に対しては、地域統合を促進するための支援を行い、地域社会との融合を進めることが必要です。

3. 多文化共生の推進

• 外国人住民と地域住民との交流促進が重要です。文化的な違いを乗り越えるための教育プログラムやイベントを開催し、相互理解を深める取り組みが求められます。
• 言語サポートや教育・医療サービスの充実を図り、外国人住民が生活しやすい社会を実現することが必要です。